1.財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、普通交付税算定における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財政に余裕があるといえる。
※ 財政比較分析表に表示される東京都市町村平均０．８１は都内市町村（特別区を除く）の指数値の単純平均による。
2.経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
※ 財政比較分析表に表示される東京都平均８９．１％は、都内市町村（特別区を除く）の加重平均による。
3.実質公債費比率
地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出などの合計額に充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対する割合で過去３年間の平均値。この比率が高いほど地方債の償還に要する経費が重いといえる
。
平成１８年４月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い、起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、実質公債費比率が１８％以上の団体については地方債の発行に許可が必要となる。
※ 財政比較分析表に表示される東京都平均７．７％は、都内区市町村の加重平均による。
4.人口一人当たり地方債現在高
人口一人当たりの地方債現在高（普通会計負担分）である。
※ 財政比較分析表に表示される東京都市町村平均１６９，４３７円は、都内区市町村の加重平均による。
5.ラスパイレス指数
加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。
6.人口１，０００人当たり職員数
人口１，０００人当たりの職員数である。
※ 財政比較分析表に表示される東京都平均７．３５人は、都内区市町村の加重平均による。
7.人口１人当たり人件費・物件費等決算額
人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計である。ただし、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。
※ 財政比較分析表に表示される東京都平均１２２，６９７円は、都内区市町村の加重平均による。
8.中央部レーダーチャートの算式について
偏差値＝（[当該団体の指標値]－[類似団体平均値]）÷[類似団体標準偏差※]×１０＋１００
※ 標準偏差：下記計算式の平方根
（（（[各団体の指標値]－[類似団体平均値]）の２乗）の合計値）÷[当該類型に属する団体数]
（注１） 類似団体平均値及び標準偏差は、類似団体別市町村財政指数表における選定団体の値により算出した。ただし、選定団体が１以下の類型においては、類型に属する全団体の値を用いた。
（注２） 経常収支比率、実質公債費比率、人口１人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口1,000人当たり職員数及び人口1人当たり人件費・物件費等決算額においては、偏差値の計算において、上記計算式中下線部分の正負を逆転させた。
（注３） 計算の結果、偏差値が４０以下又は１４０以上となる場合については、レーダーチャート上はそれぞれ「４０以下」「１４０以上」とした。