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給付

保険診療と一部負担金

 病院などで保険証を提出すると一部負担金として、かかった医療費の一部負担金と入院時食事代の一部を加入者が負担し、残りの医療費は国民年金保険が負担します。

【医療機関での自己負担分】
 義務教育就学前※     : 2割負担(乳幼児医療証をお持ちの方は今までどおり負担はありません。)
 義務教育就学以上70歳未満 : 3割負担
 70歳から75歳未満の方   : 2割(平成24年3月31日までは1割、一定以上の所得がある方は3割)
 ※6歳に達する日以降の最初の3月31日まで

 次の場合は、世帯主の請求により支払った費用の一部の払い戻しを受けられます。払い戻しできない場合もありますので、詳細はお問い合わせください。

・急病など、緊急またはやむを得ない理由で保険証を提示できずに医者にかかったとき
・医師が必要と認めたマッサージ・はり・きゅうの施術を受けたとき
・医師が必要と認めたコルセットなどをつくったとき

【保険診療ができないもの】
・健康診断、美容のための処置、正常な妊娠や分娩、歯並び矯正、予防注射など病気とみなされないもの
・犯罪、麻薬中毒、けんかなど(自分の故意によるケガや病気)
・仕事中や通勤途上でのケガや病気(労災に該当するとき)

【高齢受給者証】
 対象となる方
・70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の人はその月)から75歳の誕生日まで受給者証が発行されます。
・新たに対象となった方には誕生月の下旬に受給者証を郵送します。
・「国民健康保険高齢受給者証」と「国民健康保険被保険者証」をともに医療機関の窓口に提示し、受診してください。

 更新するとき
・毎年8月に更新されますので7月下旬に郵送します。

 窓口での一部負担分
・かかった医療費の2割(平成24年3月31日までは1割、一定以上の所得がある方は3割)です。

 

高額療養費

 同じ月に1つの医療機関に支払った医療費の一部負担金が、下記の自己負担限度額を超えたとき、超えた金額を支給します。 ただし、差額ベッドなどの自費分や食事代は対象になりません。
 通常、受診した月の2〜3か月後に村から申請書を送ります。
 70歳未満の方と70歳以上の方では自己負担限度額が異なります。 特定疾病療養受療証の交付を受けた方が、人工透析を必要とする慢性腎不全や血友病などで治療を受けた場合は、一部負担金が月10,000円(慢性腎不全で人工透析を必要とする方のうち、上位所得者に限り月20,000円)を超えたときに、超えた金額を支給します。

 
【70歳未満の方の自己負担限度額(月額)】

区分(世帯)

自己負担限度額

上位所得者

150,000円+医療費が500,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
(年4回以上該当したとき、4回目以降は83,400円)

一般

80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
(年4回以上該当したとき、4回目以降は44,400円)

住民税非課税世帯

35,400円
(年4回以上該当したとき、4回目以降は24,600円)

・上位所得者とは基準所得額の合計が600万円を超える方です。
・住民税未申告者(確定申告をした方、給与所得者の被扶養者、年金収入のみの方を除く)は、上位所得者とみなされます。
・同一世帯で同一月に1人21,000円以上の一部負担金の支払いが複数ある場合はそれらを合算し、上記の自己負担限度額を超えたときに、その超えた金額を支給します。

【70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額(月額)】

区分(世帯)

自己負担限度額

外来(個人)

入院(世帯単位)

一定以上所得者

44,400円

80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、 超えた分の1%を加算 (年4回以上該当した場合、4回目以降は44,400円)

一般

12,000円

44,400円

住民税
非課税世帯

低所得者U

8,000円

24,600円

低所得者T

15,000円

・一定以上所得者とは課税所得が145万円以上の方です。ただし、年収が夫婦2人世帯の場合に520万円未満、単独世帯の場合に383万円未満であれば、届け出により医療費の自己負担割合は1割となります。
・低所得者IIとは世帯員全員が住民税非課税で、低所得者Iに該当しない方です。
・低所得者Iとは世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下の方(年金収入が80万円以下など)の方です。

 

入院時食事療養標準負担額の減額

【70歳未満の方】
 入院時にかかる食事代について、住民税非課税世帯の方は申請によって減額されます。

【70歳以上の方】
 申請により下表のとおり減額されます。

区分

標準負担額

一定以上所得者

一食につき260円

一般

低所得者U

過去の12ヶ月の入院日数

90日以下

一食につき210円

91日以上

一食につき160円

低所得者T

一食につき100円

・低所得者IIとは世帯員全員が住民税非課税で、低所得者Iに該当しない方です。
・低所得者Iとは世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下(年金収入が80万円以下など)の方です。

 

限度額適用・標準負担額の減額認定書

 住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることにより、入院や在宅末期医療総合診療を受ける際、支払う一部負担額が定められた限度額になります(申請が必要)。
  この認定証により食事療養標準負担額も減額されます。

 

限度額適用認定証

 70歳未満の方で一般と上位所得者の方は「限度額適用認定証」の交付を受けることにより、入院や在宅末期医療総合診療を受ける際、支払う一部負担額が定められた限度額になります(申請が必要)。
この認定証では食事療養標準負担額は減額されません。

 

高額医療・高額介護合算制度

 世帯内で国民健康保険・介護保険の両保険から給付を受けることにより、1年間(毎年8月〜翌年7月まで)の自己負担額の合計額が上限を超えたときは、その超えた額が新たに「高額介護合算療養費」として支給されます。
この制度には申請が必要となり、支給対象となる方には事前にお知らせします。

区分 国保+介護保険
(世帯内の70歳〜74歳
国保+介護保険
(70歳未満を含む世帯)
一定以上所得者 67万円 126万円
一般 56万円 67万円
住民税
非課税世帯
低所得者U 31万円 34万円
低所得者T 19万円

※自己負担限度額を超える額が500円未満の場合は支給されません。

 

結核医療給付金

 結核予防法第34条の適用を受け、住民税が非課税の方(20歳以上は本人、20歳未満は世帯主)は、「結核医療給付金受給者証」の交付を受けることにより5%の公費負担があります。

 申請時に必要なもの:保険証、印鑑、患者票の写し

 

精神医療給付金

 障害者自立支援法第58条の適用を受け、国保に加入している方全員が住民税非課税世帯の方は、「国保受給者証(精神通院)」の交付を受けることにより、10%の自己負担分が減額されます。

 申請時に必要なもの:保険証、印鑑、自立支援受給者証の写し

 

その他給付金

【出産したとき】
 出産一時金:420,000円
 
 支給方法:基本的には直接支払制度により支給されます。

詳細はこちら → 出産を控えてる方へ.

【死亡したとき】
 葬祭費:50,000円
 申請時に必要なもの:保険証、印鑑、葬儀の領収書、葬儀を行った方の銀行口座番号がわかるもの
 

第三者より傷害を受けた場合

 交通事故・傷害事件・他人が飼っている犬にかまれたなど、他人の行為が原因でケガや病気をした場合、その医療費は原則として加害者が負担すべきものですが、国民健康保険を利用して治療を受けることもできます。この場合は事前に届出が必要です。
国民健康保険は医療費を立て替えるだけで、後から加害者に返していただく事になります。加害者の負担を軽減するものではありません。

 

問い合わせ

 村民生活課 保健係 04994-5-0902