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本人確認書類

 戸籍法と住民基本台帳法の一部が平成20年5月1日に改正されたことにより、戸籍の証明書や住民票の写し
等の請求、住所の異動届、婚姻などの戸籍の届出をする際には「本人確認」をすることが法律に規定されました。
 戸籍・住民登録窓口では、有効期限が切れていない下記の本人確認書類をご提示ください。

郵送で証明書を請求される場合は、下記の本人確認書類のうち送付先住所が確認できるものの写し(コピー)を同封してください(本人確認書類に記載された住所と送付先住所が一致するもの)。

@ 1点の提示で足りるもの(例)
・運転免許証
・旅券(パスポート)〔注〕
・在留カード又は特別永住者証明書(切替交付前の外国人登録証明書を含む)
・船員手帳
・身体障害者手帳
・無線従事者免許証
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る)
・電気工事士免状
・療育手帳
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・写真付き住民基本台帳カード    など
〔注〕郵送請求の本人確認書類として旅券を添付される場合、旅券では送付先住所が確認できないため、旅券以外で送付先住所が確認できる本人確認書類も同封してください。
 
A @の書類がない場合、2点の提示が必要なもの(例)

 ※A欄から2点、またはA欄から1点とB欄から1点の組み合わせ(B欄から2点は不可)。

【A】 ・国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
・共済年金又は恩給の証書  など

【B】 ・学生証
・法人が発行した身分証明書
・写真付きの国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書  など
本人確認書類として認められないもの(例)
・公共料金領収書
・印鑑登録証(印鑑登録カード)
・預貯金通帳
・キャッシュカード
・クレジットカード
・ご本人が署名した会員証
・医療機関の診察券 など

 ※本人確認書類として有効であるかについては、戸籍・住民登録窓口にてご相談ください。

【関連リンク】
法務省民事局
総務省自治行政局

問い合わせ

 村民生活課 福祉係 04994-5-0904